1 国の施策による処遇改善
以下の加算示達を受け改善等を行っています。
- （1）「介護職員等処遇改善加算等」（開始：令和6年度 対象：全職員）
- ア 給与等改善
給与改善（基本給の引き上げ、手当支給等）
- イ 経験及び評価による基本給の昇給
- ウ 資格取得による基本給の昇給
介護支援専門員、介護福祉士等
- エ 配置による基本給の昇給
施設の定める職務配置に就いた場合
2 法人独自の処遇改善
国の施策の他に法人が行政の承認を得て策定した「社会福祉充実計画」（平成29年度～令和8年度の間）にもとづき、次の改善等を行っています。
- （1）給与等
- ア 基本給等の増額
- イ 勤務年数等による一時金の支給
- ウ 定着支援手当の支給（平成30年度～令和9年3月まで）
介護・看護新規採用者（パ－ト除く）に採用後、月10,000円を支給
- （2）助成
- 各種研修・講習受講、資格取得講習費用（ケアマネ、介護福祉士）等の一部を助成
- （3）勤務環境等の改善
- ア 介護・看護諸記録のICT化（平成31年度開始）
手書き記録の大半をタブレット入力に変更し省力化を図っています。
- イ 職員休憩室の増設（平成31年度）
- ウ 利用者用ベットの更新（令和2･3年度）
全ベットを電動超低床ベットに更新し、職員の負荷軽減を図っています。
- エ インカム（相互同時通話装置）（令和5年3月開始）
県の補助を受けインカム装置を導入し、業務の効率化を図っています
3 処遇改善の見える化
国の施策として行われていました「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等支援加算」による処遇改善が、令和6年度より「介護職員等処遇改善加算等」に一本化されました。新加算の適用を受けるにあたっては、旧加算同様に「職場環境等要件」についての取組みを行なうことと、これを公表（見える化）することが求められており、引き続き当法人は、以下の取組みを行っております。
